2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
アメリカのＴＰＰ反対運動の中核組織は労働組合でした。特に製造業の労働組合であります。彼らは、九四年にアメリカがカナダ、メキシコとの間に締結した北米自由貿易協定がその後の米国の雇用市場を縮小させ、賃金上昇も抑制したと考えているのであります。
アメリカのＴＰＰ反対運動の中核組織は労働組合でした。特に製造業の労働組合であります。彼らは、九四年にアメリカがカナダ、メキシコとの間に締結した北米自由貿易協定がその後の米国の雇用市場を縮小させ、賃金上昇も抑制したと考えているのであります。
これらの動きは、ＪＡ全中が組合員である農家の利益を最大限に守る立場で行ってきたＴＰＰ反対運動の鎮静化を図るための解体とも言えるものであり、許すことはできません。 第三の理由は、全農、経済連の株式会社化を選択肢に導入することです。 株式会社化は、農協事業の独占禁止法適用や外資の株式所有を可能にするものです。これまでの「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
そうではなくて、厳しい状況を迎える中で、嫌な薬でも飲みましょう、痛い手術でも受けましょうと長年の友に訴えているのであって、ＴＰＰ反対運動への意趣返しではないかとか、アメリカに言われたからやっているんではないかといった批判は無礼千万であり、もっと志は高い。我が党を見損なわないでほしい。
このところ、ＪＡが中心になってＴＰＰ反対をずっとしてきたので、その制裁として農協改革をやられたんだなんといううわさが北海道中を駆け巡りまして、オール北海道でこの四年半ずっとＴＰＰ反対運動をしてきたのが、ちょっと運動が下火になっていた感があったんですね。 ところが、この二十二日の集会は、千五百人入る札幌の市民ホールで行われたんですけれども、あふれんばかりの人が集まりました。